製品安全認証取得代行サービス
戦略的に認証機関を選ぶ時代
効率的・効果的な認証取得を
弊社では、『認証』を取得するということを、いかに効率よく行うかというプロセス改善が健全な経営に不可欠であると考えます。
貴社製品に必要な認証を、販売国や製品、予算、納期に合わせて自由に選び、戦略的に認証機関を活用することが企業経営に大きく貢献することを私たちは知っています。
メーカー出身の立場から、また経営者の立場から、貴社に最も相応しいスタイルをご提案させていただきます。
安全認証サービスは目的で選ぶ
安全認証サービスは、製品によって『Mandatory（強制）』『Volantary（非強制）』『SDoC（自己適合宣言方式）』があります。
しかし、『SDoC（自己適合宣言方式）』の範囲の製品である場合でも、弊社では貴社の社内体制、ユーザーの商業的なニーズ、予算等により第三者認証の取得の有無をお客様と検討いたします。また、今後の市場販売計画により、認証取得のタイミングと参照規格を決めていきます。
各法律・規制により第三者認証が必要な場合には、お客様の製品と市場にあわせて複数の認証機関をご提案いたします。そして、認証機関を2,3に絞り込み、それぞれお見積りを提示いたします。私たちは、長年の海外の認証機関との間に培ってきた経験を元に、お客様にお選びいただけるようなご提案を行ってまいります。
取得可能な承認・第三者認証の一例
電気製品・部品などに関する認証
防爆電気機器などに関する認証
IECEx Member Body/Cerfitication Body
機械類などに関する認証
Med Cert, BERLIN CERT, Intertek ETL SEMKO, DEKRA, mdc
電波法について
- （日本）TELEC
- （中国）SRMC/無線型式承認, NAL承認, CCC認証
電安法
経済産業省令 第一項 ・ 第二項
CB Scheme
各認証機関の試験品質は、加盟機関相互の査察により適格性が確認されており、理論的は同等とされています。
しかしながら、年間の認証発行件数などからその得意分野をうかがうことができます。
